2014年12月のひと言
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いよいよ師走となりました。早いものでもう一年の最後の月です。悔いなく今年を終えたいと思います。
その師走に衆議院の総選挙が行われることとなりました。私は総選挙のコストが６００億円以上もかかることから「税金の無駄遣い」と断じることはいたしません。しかし、今回の選挙については、どれだけ考えてもやる必要が無かったといわざるを得ません。安倍首相以外に誰にもメリットがないからです。
自民党はたぶん議席をわずかではあると思いますが減らすことでしょう。他の政党についても現状維持かあるいは減らすことが予想されています。ただ民主党や共産党が議席を伸ばすのではないかといわれていますが、これについても過半数を超える大躍進となることはありませんから、メリットといえるかどうかは疑問です。
一部報道によると、財務省が仕組んだ消費税再増税の流れを止めるために、解散しかなかったといわれていますが、それは大きな間違いです。法律において、景気条項という項目があり、時の政権の判断により増税延期ができると書いてあるわけですから、法律を改正するだけでそこはクリアされます。
ではなぜ今、解散総選挙なのでしょうか。それは安倍信三首相が、さらに４年近く政権を維持できるようにするため以外の何物でもありません。そして今度の総選挙で国民の信を問うたとして、ますますやりたいように国会を運営していくことになるのです。
日本の総理大臣は、アメリカの大統領やロシアの大統領よりも権限が弱いといわれていますが、実質はそうではありません。小選挙区制度であるがゆえに、党の総裁として自分の言うことを聞かない者は冷遇していくという手法によって、物を申す人間がいなくなり、総裁の暴走を党内ですら止められないというのが現在の政治の状況です。
私は、今回の総選挙で民主党を中心とする野党の議席が増え、政治に緊張関係が生まれ、そして自民党内における安倍首相のポジションが揺らぐことを望んでいます。
皆さん、政治に緊張関係が生まれてこそ、良い政治になります。そのような観点からの総選挙におけるご判断を期待するところです。
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2014年11月のひと言
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あっという間に、１１月を迎えたという感じです。寒くなってきますので、お互い体調には気をつけたいものです。
さて、日銀の金融緩和政策により、株価が跳ね上がりました。そしてますます円安という状況になっています。多くの国民が「アベノミクス第二弾」であると期待をしたかもしれませんね。
しかし、私の視点はこうです。今回の株価上昇は消費税の税率を１０％にするための布石であるということです。すなわち、第二次改造安倍内閣が「政治とカネ」のスキャンダルまみれになってしまい、支持率が下がってきている中、その悪い流れを変えるために一発大逆転の策に打って出たということです。そして、その勢いで消費税の税率を当初の予定通り上げようと目論んでいるのではないかと考えております。
しかし、金融緩和によりどれだけ世の中をお金だらけにしても、またどれだけ円安にしても、輸出が思った以上に伸びないことは、最近の様々な経済指標により立証された形になっていますし、むしろ、円安であるがゆえに、輸入品の値段が相対的に高くなってしまい、賃金の上昇が追いついていないことから、実質所得が減ることは、一般消費者に相当な打撃となるだろうと思っております。トータルとしての税収も減り、より高い税金を払わなければならないとすれば、不利益を生じる者ばかりで、誰もメリットを受ける者がいないことを意味します。
だから、私は今の時期の消費税増税には大反対です。そのようなスタンスに立っていることを改めてご報告申し上げます。
安倍首相を始め、閣僚の方々がご判断を間違わないように、勝ち組ばかりではなく、いかに一般庶民とお話をしていくことが重要であるかということを改めて認識しました。
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2014年10月のひと言
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すっかり夜が涼しくなってまいりました。秋らしくなってきましたね。急に寒くなってきますから、くれぐれも気をつけてまいりましょう。
先日、「豊島区議会の議員定数の削減を求める請願」を500名の署名を添えて豊島区議会事務局に提出いたしました。
現在、豊島区議会では議員定数が36名となっておりますが、衆議院選挙時に1名、東京都議会議員選挙時に2名が辞職したことで欠員が3名生じており、33名の議員で区議会が構成されています。このまま何の措置も講ずることなく来年の統一地方選挙を迎えますと、36名の議員が誕生することになり、事実上議員の数が増えることになります。
豊島区議会では四つの常任委員会があり、4の倍数で定数を変えることが自然だと思う中に、最低でも4名の議員定数の削減を求めるという内容になっております。
9月30日に、議会運営委員会が開会され、私の提出した請願の審査が行われました。
多くの時間を費やしたものの、結局は私に対する個人攻撃に終始し、私が人口と面積から科学的に議員定数のあり方について提案したことに関して、深い考察がなかったことがとても残念でした。委員会を傍聴しに来られた方からは、「議論がずれていた。なぜあのような枝葉末節的な議論しかできないのか。」と、議員としての資質のなさに対する嘆きの言葉が漏れていました。
私は、区民の方々が委員会を傍聴していただければ、この方の言葉の意味が良く分かるのではないかと思います。既得権益にこだわるがゆえに、また党利党略に固執するあまり、議会本来の大きな目標を見失っていると思わざるを得ません。
このような議会を変えるために、私も微力ながら尽力してまいる覚悟です。議員定数削減は私のライフワークです。これからもしっかり取り組んでまいります。
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2014年9月のひと言
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記録的な災害が多かった8月が終わりました。特に広島市での土砂災害では多くの人命が失われました。心からご冥福をお祈りいたします。
さて、事故が起こったときに、よく天災か人災かという議論になります。
誰しも、今までの経験上ないことが起こると、判断をすることが難しくなるのは当然のことですから、短絡的に人災ということも言えないとは思いますが、しかし、いろいろな情報を知るにつけ、人間というのは忘れやすい生物であるということも感じてしまいます。東北地方の大津波は昔から言われていることですし、各地の土砂災害にしても、昔同じような災害に見舞われていた過去があることが伝えられています。
以前経験しているのになぜ同じような失敗を繰り返すのか。ここが人間の愚かなところだと思うのです。一度災害に遭遇してしまった場所については、それ以降は新規でマンションや住宅の建設をさせないようにするとか、いろいろな方法があるにもかかわらず、結局はそのときが来たら避難すればよいという判断をしてしまっているのは、行政にも責任があると私は思います。もちろん自分のことは自分で守ることが大前提ではありますが、行政がもっと真剣に対策を講じていれば、同じ災害が起こっても被害は極力低く抑えることができる可能性があったのではないかと思うのです。そう考えると、人災という側面も否定できないのではないでしょうか。
福島第一原発の問題がここまで大きくなってしまったのは、人災ゆえであることは既に明らかになっておりますが、今の消費税増税の問題も、ある意味人災です。なぜ増税をしなければならないかというと、借金が多くなってにっちもさっちも行かなくなるからだというのですが、「国会議員が増やした借金なのだから、国会議員が責任を負いなさいよ」という感じではないでしょうか。
それでいて、来年度の予算案が100兆円を超え、史上最大になるというニュースが報道されていますが、本当にプライマリーバランスを是正することを考えているのだろうかと心配になります。自分たちの責任は棚上げして、負担は国民から拠出させるというのは、これまた人災以外の何物でもありません。
私たちは、これまでの概念を変えなければなりません。すなわち、「お役人のすることに間違いはない。」と考えるのではなく、「お役人だって間違える、だから私たちが情報をしっかり仕入れて、正しくチェックしていこう。」と考えるべきです。人災に対抗するには、私たちは賢い有権者にならなければなりません。行政のチェックこそが私たちの役目です。それは、議員はもちろんのことですが、区民もしっかり行政のチェックをする側に立ってもらいたいと、最近の大事故を通じて考えさせられました。
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2014年8月のひと言
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酷暑の日々、ともに頑張って乗り越えていきましょう。
さて、地方議員の劣化が叫ばれて久しいわけですが、最近はそれに輪をかけて、議会の必要性までが論じられる昨今です。都道府県議会や市区町村議会における不祥事が後を絶ちません。間接民主主義という形態をとる現在の議会を続けている以上は、議会や議員は必要であることはまちがいありません。問題は、その存在意義を議会や議員はどのように理解し、どのように使命や責任を果たすかにかかっていると思うのです。
私はこれまでにもくどいほど、二元代表制ということに言及していますが、「行政のチェック機関」としての議会や議員は決して、「行政の追認期間」であってはいけないのです。
しかし、残念ながら、全国の１７００箇所以上ある地方議会では、そのほとんどが後者のほうになっています。豊島区議会とて例外ではありません。２期６年間、区議会を経験した者として、私はその行政と議会の馴れ合いの体質に違和感を覚えてきました。何のために議員になっているのか、何のための議会なのかというのが私の率直な感想でした。
「区民の皆さんが考えておられるような理想的な議会にしたい！」それが私の持論であり、エネルギーの原点です。私は、区議会における先人の方々のご努力を敬っていないのではありません。いろいろなご苦労があったことは事実だと思いますが、時代にあった形に議会を変えていかなければなりませんし、議員も自らが変わらなければなりません。このようなことを言うから、私は議会から異端児としての称号を受けるわけですが、私は負けません。というか区民の皆さんの意見を代弁しているだけですから、必ず議会を変えていけると確信しております。そのためには徹底した情報公開が必要であると考えております。どんな小さな議論でも、区議会が行っていることを、有権者の方々が好きな時に自由に見れるインターネットというツールがある時代です。これを区議会にも徹底的に応用すればよいのです。そのことでより資質の高い議員を選出してもらえると思います。
そして、区議会議員はもっと働かなければなりません。私は、本会議や委員会だけ参加していさえすれば、年間１千万円超の報酬を得ることができる豊島区議会の議員報酬のあり方を考えなければならないと思います。私としては、報酬が高い分だけ、もっと委員会審議の日数を多く取るべきです。そしてそのためにも議員定数の削減が必要と考えます。なぜ一人の議員が常任委員会の委員を一つしかもてないのでしょうか。二つの委員会の委員を兼ねることは十分できるはずです。そしてそのために審議する時間をたくさんとればよいのです。勉強する、あるいは区民の皆さんのご意見を聞く日数が一年のうちの半分。議会活動が一年のうちの半分程度はないと、議員と言えないのではないでしょうか。
結論から言って、豊島区の区議会の議員定数は多すぎると思います。現状の３分の１程度でも十分に運営することは可能です。今現在、３名の欠員が生じていても議会はしっかり運営されていることから見てもそれは明らかです。議員定数削減を求めて、いきなり１２名削減は厳しいかもしれませんので、現実的な数字を提案していきたいと考えております。皆様にもぜひこの運動に参画してもらいたいと思います。
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2014年7月のひと言
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いよいよ夏本番です。お互いに体には気をつけて暑さを乗り越えていきましょう。
さて、都議会の「セクハラ野次」問題が世間を大きく騒がせました。発言内容は言語道断ですし、なんら弁解できるものではありません。そして、まだ名乗り出ていない議員は正直に謝罪すべきだと思いますが、この騒動で、加害者の議員ならまだしも被害者の議員にまで非難のコメントがたくさん寄せられていることに驚きました。
そのような現象を見ると、何とこの国はレベルが下がってしまったかと嘆かざるを得ません。私は客観的な立場から見て、どう考えるべきかという視点が抜け落ちている気がしてなりません。すなわちバランス感覚です。自民党の議員の失態なので、自民党を叩く格好の材料が出てきたといって、批判をする人もいれば、いろいろな思惑があって、被害者の過去のことまで穿り返して、人間性を非難しようとする人もいるでしょう。
大切なことは、「議会において、野次とはどうあるべきか」、そして「本当に議会でしっかり都民のために議論しているのか」ではないでしょうか。私は経験上、自民党の議員が演説をしているときに共産党の議員が野次を発している場合と、その逆の場合、そして、先輩議員が新人議員に対して議会とはこんなもんだと知らしめる先制パンチ的な野次を見てきました。その会場にいて、非常に気持ち悪かったです。議場や委員会というところは静粛にすべき「神聖な場所」であります。有権者からたくさんの投票をしていただいて議場に立っている議員が発言していることに対するリスペクトは無いことは明らかです。
野次などというものはあることがおかしいのです。またそういうものが議会だなどと思う人は議会の何たるかをわかっていないのだと思います。実際低レベルなことしか言っていませんから…。
私は、議員時代、共産党の発言にもしっかり耳を傾けてきました。そして賛同できることがあったならば、一緒に賛成したこともあります。おっしゃることはごもっともということがよくあったからです。議会というところはおかしなところで、共産党の議員がいくら正論を吐いても、「共産党が主張したり、提案したら反対する」と決めているのが保守系議員、与党会派の議員です。それは自分たちの党のために行動しているのであって、有権者の方々のために行動をしていない証拠です。もちろん、共産党の主張にもおかしいところは多々あります。ましてやとても賛成できないものもあります。
でも、地方議員なんですから、政党の縛りなど考えずに、有権者の皆さんにとってよいものかどうかを是々非々で判断すればいいのです。
われこそは自民党員だ、われこそは共産党員だなどという考えは地方議会には必要ないでしょう。そんな意識があるからこそ、不毛な議論をして無駄な時間をすごしていることを考えなければなりません。そして、地方議会が、そのような呪縛から解き放たれて、真に有権者の皆様のために議論をしたときに初めて、素晴らしい地方行政になっていくのだというのが私のポリシーです。やはり議会改革優先で、今後も主張してまいります。
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2014年6月のひと言
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暑い日ざしが連日温度を上昇させています。熱中症に気をつけていきましょう。
さて、日本維新の会が分党することになり、政界再編が動き始めた感があります。そもそも石原さんと橋下さんでは、考え方に相当開きがありますので、別れるのも時間の問題だと思っていましたが、やっぱりという感じですね。お互いの主導権を発揮するために、所属議員獲得争いが激化しているようです。石原新党が何人で、橋下新党が何人になるのでしょうか。今後の政治の枠組みを占う意味で結果が注目されるところです。
今回の分党劇を通じて、私はいろいろなことを考えさせられました。
政治家として自分自身の理念やポリシーを優先させた石原さんと、少しの違いなら許容し強い野党を創ることを優先した橋下さんという構造でした。皆さんはどうお考えでしょうか。僕はどちらの気持ちもよく分かりますね。決して逃げではありませんが、難しいところだと思います。でもどちらかというのであるならば、やっぱり石原さんが根本的には「自主憲法制定」にこだわったということですから、憲法の問題で分かれたということですね。憲法は小さな違いではないでしょう。むしろ憲法観の違いがあるのに国政政党で一緒に行動するということは、最初は良くても最終的には難しくなってくるのではないでしょうか。民主党がよい例だと思います。実は自民党も憲法については一枚岩ではありません。ただ政権政党なので、多少の違いを乗り越えられる経験からくる知恵を持っているということでしょう。
私の理想は、憲法についてどのように思っているかということを中心として政党は創られるべきであるということです。少なくともそれが中心になるべきでしょう。国会議員の一番の使命は、国民の生命と財産を守ることだからです。極論を言うと、経済政策などは二の次、三の次にくるようでなければなりません。
しかし、今の政治は何といっても、経済政策がトップにあるのですね。それは長い間日本が不況であり続けたからです。早くそのような経済状況を打破して、国会議員を中心として、この国の国民の生命と財産をどのように守るかという議論が真に交わされることを願ってやみません。
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2014年5月のひと言
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ゴールデンウィークの時期は、旅行や家族サービスのことが気になりますね。今年も我が家は旅行なしです。その代わり、野球の合宿には参加しますけど…。
さて、政治のほうもこの季節は外遊が多いのではないでしょうか。安倍首相もヨーロッパの各国を歴訪していますね。成果が上がるといいですが、どうなるでしょうか。ヨーロッパといえばウクライナの状況が懸念されるところですが、アメリカと共同歩調をとらなければならない日本ですので、ロシア制裁に動いたところ、北方領土の問題解決はしばらく難しくなったと考える向きも多いようです。いつの時代でも内憂外患、国内外に多くの課題を抱えながら政治は進んでいかなければなりません。
最近の報道で、今年の4月から8％にあがった消費税について、予想したほど落ち込みは大きくはないというメッセージが伝わってきていますが、私は本当かなという印象です。自分で消費したときに、より多くの重税感を実感しています。所得の低い人にとっては直撃だろうなと。そして消費税が上がったことにより、物価も上がっているというようにどちらかといえば好意的な報道をするマスコミ。納得できませんね。もちろんデフレよりはややインフレのほうがよいわけですが、一番肝心なことは、中小企業で働いている人たちの給料が上がることであるにもかかわらず、そのような視点が欠けていると言わざるを得ません。
先日行われた政府の諮問機関である財政制度等審議会では、政府が今後、対策に取り組まなければ2060年度に国の借金は8000兆円を超えるとの長期試算を公表していましたが、本当にナンセンスです。8%に上げた後に必ず10％にも上げたいという財務省の意図が見え見えです。50年後のことを予測して何の意味があるというのでしょう。一連の報道を見るにつけて、財務省主導で、マスコミを巻き込んでの消費税の税率アップに向けたプロパガンダが進んでいると私は感じています。この流れを止められる政治家はいるのでしょうか。誰かにこの暴走を止めてもらいたいものです。
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2014年4月のひと言
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桜がいつものようにパッと咲いて、パッと散っていきました。だからこそ、日本人の美学に訴えるのだと思います。何年後になるかわかりませんが、私も政治家として最後を迎える時は、潔くありたいですね。
さて、集団的自衛権の問題が連日報道されております。私の主張は、集団的自衛権は存在するし、日本も中国や北朝鮮という近隣の脅威がある以上、あらゆる事象を想定して体制を整備しておかなければならないと思っていますが、手続きは正々堂々と行うべきだということです。すなわち解釈改憲ではなく、憲法改正という手続きを踏まなければならないと私は思っています。自民党はなぜ弱気なのでしょうか。そもそも憲法を改正するために創られた政党ですよね。私は国会議員が怠慢だと思います。特に自民党が立党の精神を忘れてしまっていることに危惧を感じております。今年はずっとこの問題で政局になりそうな予感がします。
私の主張はシンプルです。憲法9条をどう考えるかということです。9条どおりに現実を合わせるのか、それとも現実の通りに9条を変えるのか。このままでは小学生に自衛隊をどう教えよというのでしょうか。戦後長い間、放置された大きな問題を変える国会議員の気概を見たいものです。
だからといって、私は戦争ができる国になって欲しいとは思っていません。世界でもっとも平和主義を強調しなければならない使命を持っているのが、唯一の被爆国である日本です。難しいことですが、これに挑戦することが最優先であるということを本当に国会議員の方々は理解しているのでしょうか。そのような観点で国会の議論を注目していきましょう。
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2014年3月のひと言
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東京都知事選挙の結果、桝添新都知事が誕生しました。私は脱原発という立場から、違う候補者を支援していたので、残念な結果ですが、選挙というものは終わればノーサイドであると思いますので、お手並み拝見ということで今後注視していきたいと思っています。
それにしても、東京都は大きな地方自治体ですね。予算規模も特別会計等を含めて１３兆円という規模になるのですから、ほとんど世界の中小規模国家に匹敵するくらいです。
そして、日本の首都として、人・物・金が集まる東京都はまさに、日本と日本経済の中心です。だからこそ、東京都は自分たちだけでなく、地方にも良い影響を与えていく使命があると私は考えています。そういう意味で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは東京の経済の活性化だけでなく、この国の間違いなく最優先課題である東北の支援につながるようなシステムを構築する必要性があります。
そのような観点から、ぜひ新都知事にはこれまでの、議会との馴れ合いを超えて、議会改革を進展させ、また議会との適切な距離感を保ちながら、一つ一つ政策を実現してもらいたいと思います。
ただ、都議会において、また新都知事の政治資金問題等で追求する勢力が手薬煉を引いて待っているでしょうから、そんなに思い通りには行かないと思いますが・・・。何はともあれ、皆さん、今後も都議会に注目してまいりましょう。
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2014年2月のひと言
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あっという間に新年が終わってしまいました。少しずつ春の到来を感じる季節ですね。
東京都知事選挙が２月９日に投開票されます。６年後のオリンピック・パラリンピックの具体的な準備を進めていかなければならない時期ですし、日本の首都としての影響力を考えたら、一地方自治体の選挙といえない側面が多分にあります。真剣に候補者の声に耳を傾け、良識的な判断が求められます。皆さんぜひ投票所に足を運んでください。
さて、｢保守｣とか｢革新｣と言われて久しいですし、政治の世界では、良くこの言葉が判断の基準になってきました。しかし、最近はその言葉だけでは説明しきれない政策がどんどん現れてくるようになっています。それが「反ＴＰＰ」であり、「脱原発」だと思います。
「反ＴＰＰ」を叫ぶ人というのは「保守」の人で、「ＴＰＰ推進」を叫ぶ人は「革新」の人であるとは言いがたい状況があります。両方に混在していますね。「脱原発」もそうです。「脱原発」を叫ぶ人の中には革新系の人もいれば、保守的な人もいます。
例えば、安倍首相などはどこからどう見ても「保守」と言われる人ですが、ＴＰＰは推進しています。そして原発は推進派といっても良いでしょう。また、同じ保守系の自民党議員の中にはＴＰＰに断固反対の人もいますし、脱原発の人もいます。とにかく同じ政党の中にも相矛盾する考え方を持つ人が混在している状況となっていて非常にわかりづらくなっています。
そこで現在における私の考え方をまとめておきたいと考えました。あくまでも今の時点での考え方です。
まず第一点目のＴＰＰに関してですが、これは昔から再三再四言っているように、私はＴＰＰには断固反対です。このＴＰＰの本質はアメリカやヨーロッパのグローバル企業が以下に海外において利潤を追求することができるかと言う観点から仕組まれているものであり、外交力の脆弱なわが国おいては、ぺんぺん草も生えなくなるくらい、外国資本に奪われてしまう危険性があり、ましてや日本の永井間に培われてきた国体や文化、あるいは伝統にいたるまで、衰退してしまう恐るべき内容をもっていると判断しています。
第二点目の原発問題です。私は自分なりに勉強して結論を得たのですが、一刻も早く原発０を目指していかなければならないと考えています。その理由を以下に箇条書きします。
① どんなに安全対策をしたとしても、企業が利潤追求のためにコスト削減を目指し、「人間」が経営している以上、どこかで手抜きをする可能性があり、１００％安全だということはありえないこと。
② いったん、事故が起こったら、賠償等のコストにおいては一企業で負担をすることができず、結局国が管理しなければならないほどのコスト高になること。（それも税金）
③ 日本は現在、再稼動している原発はない。それでもエネルギーは不足していない。火力発電によって不足分をまかない、電気料金が上がっているというが、そんなことは多くの国民は承知しており、それでも６０％以上の人たちは原発再稼動反対という事実をどう受け止めるのか。
④ 福島において、原発事故による避難者は１１万名を越えている。自然を破壊し、多くの県民にはかりしれない苦痛を与えたのが原発である。そのような危険かつ、大事故を起こした原発を海外に輸出しようとする無神経さが理解できない。まず人の道から外れている。
⑤ 核廃棄物の最終処分場がまだ決定していないし、あれだけの事故があった後ではどこの地方自治体のトップも、どれだけお金を積まれても受け入れることはないであろう。すなわち、最終処分場は建設することができない。万が一できたとしても、人類にとって全く影響を及ぼさないようになるまで１０万年という天文学的な日数を経なければならない。その間に、その場所が壊され、放射能が漏れないという保証はどこにもない。
あげたらキリがありません。究極的には、電気料金が上がっても、自然と生命を大切にし、自然とともに生きる生活をするか、あるいは、とにかく安い電気料金にするために、人間らしさや自然は壊してもよいという考え方の選択です。
私の考えとしては、原発の安全神話は完全に崩壊しています。原子爆弾の凄まじさを、そして核の恐怖を広島と長崎で体験した日本という国は、原発についても反対の運動をしていくことが使命だと思います。美しい国土を守り、人としての美しさを、民族としての美しさ、そして誇りを守るために、私はＴＰＰと原発には断固反対という結論に至っています。
保守を自認する方はたくさんいます。しかし、多くの人は脱原発を叫ぶ人の中に左翼的な人が多いから、自分は左翼と一緒に行動したくないので、原発を推進する側に回っているという人もいます。あるいは3.11までは自民党を中心とする多くの議員は電力会社からの多くの献金あるいはパーティ券購入ということから電力会社の言い分を応援しているという事実もあります。とても残念なことです。
私は今回の都知事選挙を通じて、本当に、先ほど申し上げた、「お金を取るか、生命と自然を取るか」というテーマで国民的議論をしてもらいたいと思っています。政治家は逃げてはいけません。これだけの大きな問題をあいまいにしてはいけないのです。国民的コンセンサスを得るべく、自民党がそれを率先してやらなければ後々、国民的しっぺ返しが来るということを私は予言しておきたいと思います。今こそ、原発問題の結論を出すときです。長々と失礼しました。
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2014年1月のひと言
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2014年を迎えました。今年こそ良い年になりますように祈る思いです。
今年はどんな年になるでしょうか？いろいろな識者が好き勝手に言っておりますが、私は消費税の税率が上がった時、すなわち４月から日本経済は停滞する、あるいは沈んでいくと推測します。一部の上場企業はよいかもしれませんが、国民の大多数は度重なる負担に耐え切れなくなるからです。
そのようにならないためには、賃金を上げるしかありません。一部の大企業はベアについても上げることを約束し始めました。しかし相変わらず、大多数の中小企業が賃金を上げられるかというと難しいというのが実情でしょう。よって、物価が上がり、消費税も上がるのに、給料は上がらないという中に、負担が更に重くなる方々は退場していくしかないということです。多くのちゅうしょうきぎょうの給料が２％でも上がればまた別の結果が出るでしょうけれど…。
しかし、どうして一部の大企業は景気が良くなったと騒いでいるのに、われわれ市民にはアベノミクスの恩恵が感じられないのでしょうか。振り返ってみると、小泉純一郎首相のときから、このような格差が拡大する新自由主義の施策が取り入れられるようになりました。安倍首相の施策はこの考えを踏襲していますし、最近の若い政治家はこの考え方をとりがちです。でも本当にそれでよいのでしょうか。日本という国は、みんなで幸せになろうと考える国、そう、｢和をもって尊しとなす｣というお国柄のはずです。それが戦後日本の奇跡の復興を果たした原動力だったのではないでしょうか。
日本は今後、どういう道を選択するのか、総選挙で問わなければならないと考えます。すなわち、北欧のように、「ゆりかごから墓場まで」という言葉に代表されるように、高福祉高負担でいくのか、それとも、現在の日本のような中福祉小負担でいくのか。
私は世界で最も早い速度で高齢化社会となった日本は、中福祉中負担で行くしかないと思っています。北欧の国がばら色のように言う人もいますが、そんなに福祉に恵まれた国でも、自殺・離婚率等、家庭における問題は深刻な状況があるようです。恵まれれば幸せということではないのです。むしろ恵まれすぎると人間は堕落してしまいます。かといって、小福祉小負担という形をとれば、支え合い・絆という概念が失われてしまう可能性があります。だからほどほどに負担して、ほどほどに助け合うという選択肢しかないのではないでしょうか。今の日本の現状は願望としては中福祉の部類に入ると思いますが、負担が小であることは間違いありません。ですから負担を増やさなければならないのですが、本当はそのための消費税率アップということでしたよね。しかし、政府から聞かれてくるのは今のところ景気対策のみです。本来は福祉のことについてどれだけ財源が必要でそのためには消費税を何％にする必要があるという議論が初めにあるべきだったのがいつの間にか税をとることが先になってしまって、あとから肉付けしようと順番が前後してしまいました。このような政治の矛盾に国民が怒りを表さなければなりません。ニュースを良くみ、新聞をよく読みこなして、そしてインタネットによる情報も大いに参考にして騙されないように注意しなければならないと年頭に当たり思った次第です。今年もどんどん発信していきますよ。頑張ります。
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