再出発。夢に向かって！・古坊知生の2010年の一言

2010年12月のひと言

　早いもので今年も最後の月となりました。日々寒くなっておりますので、お互い体に気をつけて行きましょう。
　さて国会では、仙谷官房長官と馬淵国交大臣の問責決議案が可決され、野党が審議拒否を始めました。学級崩壊ならぬ国会崩壊の始まりです。北朝鮮によるヨンピョン島砲撃事件が勃発し、北と南が一色即発という状況になり、日本も対岸の火ではないはずなのに、相も変わらずお互いの足の引っ張り合いをしている日本政治の状況に国民は辟易とし、政治不信が頂点に達しています。
　マスコミも朝鮮半島の状況を勃発当時は少し伝えていましたが、海老蔵さんの暴行事件が起こるとどの局もそちらを詳しく報道する始末。国難であるにもかかわらず、この政治家とマスコミの緊張感のなさはどういうことでしょうか。心底怒りがこみ上げてきます。
　中国の脅威、そして朝鮮半島の不確定さ、ロシアの帝国主義への懐古等、日本を取り巻く現状は大変厳しいものがあります。
　民主党政権の政権担当能力のなさはもう既に証明されたも同然ですが、とはいえ、自民党に政権を戻そうという人がどれだけいるしょうか。私は自分の肌感覚としてそんなに多いとは思えません。今こそ、保守の政治家が国難回避の為に大同団結すべきです。すなわち政界再編が起こらなければなりません。安定した政治による安定した経済発展を目指すべく、小異を捨て大同につく大きな志を国会議員の方々には持ってほしいですね。

2010年11月のひと言

　急に寒くなって参りました。お変わりございませんでしょうか。めったなことでは病気にならない私も今回は少し喉をやられましたが、すっかり回復しました。季節の変わり目です。お互い注意していきましょう。
　さて、政治の世界でも変わり目というか節目が訪れています。直近の菅内閣の支持率がすさまじい勢いで下がっているようです。これは大部分が尖閣諸島問題勃発から今日に至る政府の中国に対する姿勢に国民が嫌悪感を示したものでしょう。国民の生命と財産を守るのが国会議員の務めです。今まで領土問題や安全保障問題について国会議員が殆ど議論をしてきていないことに国民が気づき始めているのだと思います。まさしく平和ボケと言ったところでしょうか。
　国会においては景気対策のための大事な補正予算が小沢一郎参考人招致実現の駆け引き等で審議にも入れていない状態です。まさしく「ねじれ国会」で予想した通りの展開となっています。個人的にはいつまで「政治と金」の問題をひきずるつもりなのかと考えています。いま国民はそんなことを求めてはいないと思います。景気対策のための予算の一日も早い執行を求めているのではないでしょうか。
　いつまでも党利党略で物事を考えていると民主党も自民党もそのうち国民から完全に愛想を尽かされます。どの政党が国民の側に立って国会において活動してくれるでしょうか。国民は今そのことを注視していると思います。
　豊島区議会も第三定例会を終えて、11月後半からスタートする第四定例会に向けての準備がなされています。いよいよ新庁舎建設問題において議会で結論が下される時が近づいて参りました。最後まで慎重に審議し、賛成でも反対でも、自分なりの意見を逃げずにしっかりと表明したいと考えています。

2010年10月のひと言

　民主党代表選挙で盛り上がった9月は菅直人首相の続投で終わり、「脱小沢」路線の改造内閣を組んだところ、支持率がＶ字回復したまでは良かったのですが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で官邸の機能不全をさらけ出してしまい。国民の期待をまた大きく裏切る結果となりました。
　この問題についてはブログで私見を述べましたが、私は国家あっての国民だという立場なので、日本は様々な圧力に屈せず、日本側の筋を通してほしかったというのが率直な感想です。即ち、最初に証拠となるビデオテープを世界中に配信して日本の正当性を内外に示すべきでしたし、「法治国家だから検察の判断に従う」というのであるならば、延長した拘留期間の間、徹底的に調査するという姿勢が最低限必要だったと思います。
そのような手続きを踏まず、拘留期間の途中で、地検に泥をかぶらせるように、「今後の日中関係を考慮した」として、検察が政治に介入したという印象を与えるかのごとき、かつ政治主導とはとても思えない声明を発表させて事態の収束を図り、逃げの姿勢に徹した官邸に私は大きく憤りを覚えます。
　そうは言っても終わってしまったことは仕方がありません。このことを反省材料にしていくことが大切です。日本国民も政治家もそろそろ、国家とは何か、領土とは、主権とは何か、日米安保をどうするのか、対中戦略をどうするのか、ということについて真剣に議論すべきです。
　第二次世界大戦の反省から、日本国が平和を希求することは良しとしましょう。しかしだからといって、目の前にある中国あるいは北朝鮮という脅威に対してどのように対処するのか、アメリカに守ってもらうだけでいいのかどうかも含めて真剣に考えるべきです。今回のこの尖閣諸島の問題でアメリカの態度は「尖閣諸島は日米安全保障条約を明らかに適用できる。」と日本の領土であることを認めながらも、「領有権については関与しない。日中間において解決されるべき問題だ。」と冷たくあしらいました。我々が思っているほど、アメリカという国は頼りになる国ではないのです。自国の利益が最優先ですから。今後はアメリカに守ってもらうということを基軸としながらも、アジア圏に対中国ということで共通の国益を持つ親日の国を多く作ることによって、中国を孤立させるということが必要であるという、私の尊敬する関岡英之さん（ノンフィクション作家）の考えを日本政府は戦略的に実行すべきだと思います。
　民主党の国家戦略室や外務省がそれくらいの戦略と叡智をもって外交にあたってほしいものです。今回の中国との問題のように、共産主義国家の真の怖さを私たちは甘く見てはならないのです。

2010年9月のひと言

　９月になっても暑い日が続いています。お元気でしょうか。私はおかげさまで元気に活動をしています。さらに熱中症に気をつけて参りましょう。
　さて、民主党の代表選挙がスタートしました。菅直人現総理大臣と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなったことは、民主党内で遅かれ早かれ行わなければならない路線対立として私は捉えています。ここ最近のマスコミの報道も非常に過熱していますね。一時は「こんなに経済状況が厳しい時に代表選挙をやっている場合か」と批判していましたが、鳩山前首相が党内分裂を恐れて話し合いにより解決を求めようと仲裁に動くと、「密室政治」と批判し、小沢一郎不出馬の可能性を一面でスクープしたあと、結果として小沢一郎出馬となると今度は「この間の民主党のドタバタ劇」とこけ下ろす始末。自ら自分たちの情報収集能力のなさを露呈してしまっています。
　マスコミは一体何を言いたいのでしょうか。本当にそのポリシーのなさに目を覆うばかりです。こんな情けないマスコミの情報を鵜呑みにするわけにはいきません。
　私は今まで色々と歴史を勉強し、また現実の政治の世界に触れて感じることがあります。それは政治の世界はどんな時代でも権力闘争の場であるということです。マスコミからはよく「国民不在の権力闘争」と言われますが、私はその表現は的をえていないと思います。歴史を知れば明らかなことですが、権力を得るために殺戮が行われてきたのが今日までの人類の歴史でありました。今は民主主義の時代ですから、殺人は行われませんが、日本国を良くしたいという強い情熱を持ち、そしてその信念を政策として反映したい、そのためにトップである総理大臣になりたいという目標を以ているのが政治家です。だからこそ子分を作り・グループを形成し、力をつけトップを目指すのではないでしょうか。「国民不在の権力闘争」といいますが、それがいつの時代でも政治の現実であるということを私達は理解すべきだと思います。「クリーンな政治」というのは政治資金において情報を全面的に公開するということであって、政治家の本能である「役職について自分の能力を発揮したい」という欲望を抑える必要はないのです。またそのエネルギーこそが政治家の活動力の源であると私達は理解をする必要があると思います。
　この代表選挙が、マスコミが主張するような、グループの数合わせによるものではなく、本当に日本の将来に対する激しい政策論争による選挙になることを期待します。それが国益にとっても、民主党にとっても良いことであると信じます。さあ、どんな結末が待っているでしょうか。目の離せない９月になりましたね。

2010年8月のひと言

　暑い夏が続いておりますが、お元気でお過ごしでしょうか。水分・塩分補給をしっかりしながら、熱中症に気をつけていきましょう。
　さて、参議院選挙が終わり、当初の予想通り衆参のねじれ現象が現実のものとなりました。民主党は猛省をし、野党に妥協しながら法案を通す努力をしなければならなくなります。野党の出方次第では、法案が一本も通らないことも考えられますが、そうなると結局国民の生活に影響がでてきますから、お互い妥協すべきは妥協し、本来の議会制民主主義を取り戻せる絶好の機会だと私はとらえています。
　さて、以前ブログでも書きましたが、アメリカにおいては党議拘束など存在しません。もちろん共和党、民主党という緩やかな連帯は組んでいますが、法案の採決においては個人個人の判断に委ねています。ですから民主党出身のオバマ大統領が提出した法案でも共和党議員が賛成したり、民主党議員が反対したりもするのです。それで党から処分を受けるということはありません。
　日本の議会においては、党議拘束がかかり、それに反した者は一定の処罰を受けるようになっています。その最大の事例が郵政民営化法案に反対した議員の自民党からの除名処分でした。議員個人としての判断が抹殺された瞬間でした。その頃から私は日本の議会制民主主義の在り方に疑問を持つようになりました。政党の指示に従うことで、個人としての意見を述べられなくなるということが本当に正しいことなのかということです。
　もっと言えば、政党の支持に従って採決時に判断するということであれば、誰でも議員は務まるということになってしまわないかと思うのです。小選挙区制度がスタートしてから、大物議員といわれる人が本当にいなくなりました。議員まで小物化してしまったといわれても仕方ありません。
　もっと大きく、そして未来を見据えたビジョンを示す議論をする場として、日本の民主主義と国会議員を育てるために、選挙制度の在り方や、議員定数の在り方そして、党議拘束を外すことなどを中心として政党政治の在り方等についてこれから真剣に、そして建設的に各党間で議論がなされることを期待しています。

2010年7月のひと言

　参議院選挙がスタートしています。昨夏の政権交代劇からはや９カ月。鳩山首相から菅首相に、民主党の中でも政権交代を行って臨んだこの参議院選挙。支持率の回復をみたといっても、消費税増税がにわかに大きなテーマとなったこともあり、民主党に対する期待がどれだけ広がるかは未知数です。
　選挙制度も難しいですよね。色々な方とお話をしていますが、比例代表の仕組みが今一つ理解できていない方が多いようです。比例代表は全国区となっていまして、日本の方であるならば、誰でも政党名や個人名が書けるという選挙です。ですから今までは、全国組織の代表者が立候補したり、組織はないが集票が期待できる有名人が立候補したりというケースが多くありました。
　今回の選挙でも多くのタレント候補が立候補していますね。単にタレントだからといって、駄目だとレッテルを張るのは良くないと思います。仕事ができるかどうかは未知数なのですから。問題は全国区であるが故に全国的に有名な人でなければならず、その結果として知名度の高い人と言えば有名人にならざるを得ないというこの制度のあり方です。
　そしてもっと言えば、参議院のあり方として「衆議院のカーボンコピー」という言葉がよく言われますが、それで果たして「良識の府」と言えるのかという疑問があります。
　元々参議院は衆議院のチェックを行う機関として存在しているのであり、任期も６年、解散なしというふうに身分が守られているのは、長い期間をかけて大所高所から議論をするものだという考え方から出発しているからです。憲法のあり方とか、外交のあり方とか、もちろん税制のあり方とか国の行くべき方向性をしっかり議論する場所として存在するのであり、各政党の考え方に縛られていては、自由に議論をすることができず、その責任を全うすることはできないと私は考えます。
　有識者というとどの範囲までをいうのか分かりませんが、日本中の知識人を集めた、ハイレベルな参議院となるよう改革が必要です。そうでなければ参議院不要論を論破することはできません。比例代表の候補者の選挙カーがこの豊島区を通るのを見るにつけ、そんなことを考えています。そうは言っても、この選挙の結果次第で政界再編への引き金が引かれるかも知れません。私は固唾をのんでこの選挙の結果を見守っています。

2010年6月のひと言

　鳩山首相が５月末までに解決するとした普天間問題も、結局辺野古崎地区・隣接水域に移設ということになり、自民党政権の時とほとんど変わらない案で日米共同声明を発表。社民党は政権離脱し、与党とも野党ともいえぬ「ゆ党」状態。首相の支持率は下がる一方。参議院を中心として首相交代の声が上がり、大いなる政局を迎えてしまいました。
　私自身はたとえ、この間の首相の指導力のなさ、政治力の欠如を見させられても、どうせ民主党は参議院選挙で国民の手痛いしっぺ返しを受ける（すなわち惨敗）のであるからそこで責任をとって首相と党の代表を辞任すべきであって、選挙のために党の顔を変えるという小手先の手法をとることには反対です。
　マスコミが騒ぎ、仲間の議員が選挙がたいへんだからと言って、いちいち国のトップを代えていたら世界の笑い物になります（もうすでになっていますが・・・）。日本だけでしょう、毎年行われる先進国首脳会議（サミット）に置いて首相の顔がコロコロ変わっているのは。ですから厳しい状況であっても、選挙で国民の信を問うという当たり前の形に戻さなければなりません。
　支持率に一喜一憂する政治、大衆に過剰に迎合する政治をここで変えてほしいと思います。小泉首相の時代から、いわゆる「ぶらさがり」という首相の記者会見が、一日２回という形になり、それ以降の首相も踏襲しています。私はこれを廃止し、首相が必要な時にメッセージを発信する形に変えるべきだと思います。本当に忙しい首相が毎日毎日インタビューに答える必要があるのでしょうか。「国民に対する説明責任」という言葉をマスコミはよく使いますが、首相がインタビューをすれば、自分たちが聞き取りをする手間が省け、仕事が楽になるということだけであって、別に意味はないと思います。むしろその時に政治家が言った言葉を後からチェックして、「ぶれた」とか「発言が変遷した」とか、言葉狩りのように探し回るネタを作られてしまうだけです。
　総理大臣、首相の言葉が重いというならば、よほど熟慮して結論が出てから、マスコミに発表するという形式をとればいいではないですか。そのような考えがどうしてないのか疑問です。小泉首相は自民党の中では異端児で、あまり仲間がいませんでした。だからマスコミをうまく利用して国民を味方にしたのです。彼は当意即妙というか、自由自在に言葉を操り、国民の支持をキープしていきました。そのような芸当は他の方には到底できるものではありません。ですから劇場型の政治から脱却するために私は、首相の記者会見の定例化を廃止し、官邸主導にすることを提案します。今や司法・立法・行政という三権のその上で権力を行使している第４権力のマスコミに対して、毅然とした態度を示す政治家の出現を私は切に望みます。そのことによって絶対に日本の政治家の資質が高められると信じるからです。マスコミに迎合する政治家は政治屋です。本物ではないでしょう。私は大きいことは言えませんが少なくとも正直でありたいと考えます。

2010年5月のひと言

　ゴールデンウィークに入り、日本中が余暇を楽しんでいる間も、政治の世界は風雲急を告げています。鳩山首相の電撃的沖縄訪問により、話題は普天間基地移設問題一色となっています。「最低でも県外、できれば国外」という首相自身の言葉で、沖縄県民に期待をさせた以上、全て県外ではなく、一部の負担をお願いするという今回の訪問目的については、県民も怒り心頭というところでしょうか。でも沖縄県の方々には申し訳ないことですが、今のところ県外のどこにも負担を引き受ける場所がない以上仕方のない結論だと思います。
　私の知る限り、大阪府の橋本知事が関西国際空港を使用することを考えたらどうかと提案したぐらいで、全国の県知事で他に誰が沖縄県の負担軽減について協力を表明したでしょうか。残念ながらそれが無い以上この問題の進展を図ることは難しいのが現実です。
　そもそもなぜ５月末までに結論を出すといわなければならなかったのでしょうか。むしろ期間を決めずにたとえば政権を任された４年間で解決を図るというスタンスで臨めばアメリカともっと落ち着いた議論ができたはずです。その時にはアジア全般の安全保障問題について、あるいは日米同盟について幅広くまた今後１０年、２０年というスパンでの議論ができたのではないでしょうか。ここで急いで決着を図ることが最終的に沖縄県民の負担を軽減することにつながるのかどうか私は疑問に思っています。
　私は今回のこの普天間基地移設問題において感じることがあります。それは政治主導とは何かということです。自民党政権時代の官僚主導よりはましだとは思いますが、民主党の政治主導とは官僚を無視した形での政治主導ではないか、つまり官僚の能力を生かしていない官僚と対立型の政治主導ではないかということです。確かに天下りなど官僚による税金の無駄遣いに私たち国民は嫌悪感を抱いているのは事実ですが、長年蓄えた知識を持つ官僚は個人としては優秀であることは間違いありません。
　その優秀な能力を生かしながら最後は政治家が決断し、その方向性を定めていくというのが真の政治主導だと私は思います。民主党の政治主導はそこが不足しているから、閣僚においても、政務三役においても言っていることがばらばらになってしまうのではないかと思うのです。普天間基地移設問題では民主党のこのウィークポイントがもろに出たのではないかと考えます。おそらくある程度官僚を使いこなしてこの問題に望んでいればこれまでの修正に修正を重ねた発言は無かっただろうと推測します。もちろん鳩山首相の沖縄県民の負担軽減という理想論は一考に値することは事実ですが、国防をアメリカの核の傘下による抑止力という選択をしている日本において、アメリカの意志に逆らえる状況ではない、即ち本当の意味で独立国ではなく、植民地であるということを残念ながら認めざるを得ない現在の状況で、日本の都合だけでアメリカに譲歩させるということは非常に難しい問題であるということです。鳩山首相を批判するのは簡単なことですが、今こそこのような全体的な枠組みを全マスコミが報道し、議論をリードしてもらい沖縄県民の負担軽減策を全国民で考えあう土壌を作ってほしいと私は心から願っています。

2010年4月のひと言

　いよいよ新年度になりました。議員になってから４年目の最終年を迎えたことになります。任期いっぱいラストスパートで頑張る覚悟です。
さて国政においては、普天間基地移設問題、郵政改革等、次から次へと問題が生じ、そのたびごとに、政権が集中砲火を浴びています。さすがにここまで来ると、鳩山政権も黄色信号が灯り、再浮上するチャンスはほとんど皆無と言わざるを得ない状態です。
マスコミというのは怖いですね。自分たちで勝手に世論を作っておいて、支持率をどんどん下げていくのですね。無責任なマスコミの論評に飲み込まれず、自分で判断する目と頭脳をもちたいものです。
もちろん私は鳩山政権を全面的に支援しているのではありません。民主党のマニフェストにも出てこなかった、選択制夫婦別姓法案や永住外国人地方参政権法案が政府から提出される直前にまでなったという状況に日本人の一人として大変危惧を感じますし、教育の問題にしても教員免許更新制度や全国統一学力テストなど、せっかく教育再生会議等で議論し改革したものを、検証もせずすぐに見直そうとする動きに対して、憤りすら覚えます。
先日ある元衆議院議員主催の講演会で元産業大臣の平沼赳夫さんのお話を聞いた時、４月には新党を立ち上げると力強く宣言していました。渡辺喜美さんの「みんなの党」はすでに無党派層をある程度取り込むことに成功していますし、自民党のほうからは、誰も友達がいない鳩山邦夫さんや元財務大臣の与謝野馨さん、そして元厚生労働大臣の舛添要一さんなどが新党結成をほのめかしています。自民党と民主党に代わる第三極がいよいよ現れてきそうな予感がします。自民党に失望し、民主党に期待したが、また失望させられた無党派層はどの政党を支持するのかあるいは政治不信で終わってしまうのか。そのカギを握るポイントは「誠実」だと私は思います。日本の置かれている現状を国民に嘘をつかず誠実に説明をし、その改革のために正直に国民に協力や負担をお願いする。その代わり、この国をどんな国にしたいのかという未来予想図を明確に示さなければなりません。混乱期の今だからこそ、誠実で正直な政治家が認められる時代が来ると信じたいです。少なくとも私はそうありたいといつも考えています。

2010年3月のひと言

　春一番も吹いていよいよ春到来。そして花粉の到来という感じでしょうか。マスクをする方も増えていますね。私も多少花粉症ですが、何とか頑張りたいと思います。
　国会では、相も変わらず野党になりきれない自民党と、与党になれずにいる民主党の国民不在の醜き戦いが展開されています。議員と国民のかい離というものは何も国会だけに限りません。地方議会でも党利党略がまま見られます。そういうものを何とか変えていきたいと常に考えていますが、これは永遠の課題かもしれませんね。
　さて、今国会では永住外国人に対する地方参政権と、選択的夫婦別姓の法案を提出するかどうかで議論が交わされています。国民新党の亀井代表が両方とも反対なので法案は与党としては提出出来ないというのが識者の見方のようです。私は法律というのは絶対的なものではなく、時代の変化と共に変えていかなければならないものだと思っています。憲法でさえも不磨の大典ではないと言っている時代に法律だって変えてしかるべきだと思いますが、地方参政権の問題は対韓国というよりも、対中国あるいは対北朝鮮という共産主義の隣国が依然として日本の脅威であるという観点でまだまだ時期尚早であると考えています。それから、夫婦別姓の問題は日本の家庭の在り方という伝統的文化の根本を揺るがす問題と考えていますので、離婚をすることによって生まれる様々な弊害はいろいろな規制を緩和することで対応が可能だと考えます。昔、小泉首相の時代に皇室の安定的な継承を目的として、皇室典範の改正に動いたときがあります。保守的な政治家たちを中心として大反対運動が展開され、また悠仁様がご誕生されることによってその議論はが止まりましたが、皇紀２千６百年以上の歴史を持つわが国の精神的支柱である皇室、あるいは家庭の在り方という伝統的文化、先人達が知恵を持って脈々と受け継いできたものを、議論は構いませんが、その重みに思いをはせずに何か軽々しく問題を扱っているような気がしてなりません。このような問題を扱う時に歴史観というものが必要です。私は先人の知恵に重きを置きながら、日本らしさや日本が誇れる伝統的文化を守っていく立場でこれからも意見を述べていきたいと思っています。国家とは何か、国民とは何か、家庭とは何か、夫婦や子供とはどうあるべきかということをもっと根本的に考える一つのきっかけとなってほしいと願っています。

2010年2月のひと言

　名護市長選挙の結果を受けて、普天間基地移設問題が賑やかになってきました。鳩山首相が５月末までに政府として結論を出すと明言し、候補地がどこになるのか連日いろいろな報道がなされています。
　戦後、日米同盟が果たしてきている役割というものを評価しない国民は少ないのではないかと思います。米軍が日本に存在していたからこそ、日本の安全保障が守られていたのであり、軍事費をある意味でアメリカに依存してきたがゆえに、世界で類を見ない戦後の奇跡的な経済復興がなされたというのはだれも否定できないと思います。
　冷戦が終結し、世界情勢が大きく変化しました。ソ連の脅威はなくなり、日本の安全保障と言ったときに、どこからの攻撃を想定しているのかということが曖昧になってきています。その対象が北朝鮮であり、中国であるという人もいれば、もうそんな対象はいないという人もいます。
　政権交代が実現し、アメリカも日本も民主党政権になった（日本は民主党中心の政権ですが）今この時に、私は日米安全保障条約というものを根本的に見つめなおすことが必要であると考えます。そしてこの際、国民を交えてしっかりと議論すべきだと思うのです。とかく日本においては先の大戦の反省から、平和主義が強調されて、国を守るということに関して議論を否定してきた側面があります。国防という観点から自衛隊や軍事のことに言及すると、「あいつは右翼だ」批判される有様です。
　日本には安全保障上このような脅威があって、その脅威から自国を守るためにこれだけの軍事力が必要である。だから米軍や自衛隊の軍事力がこれだけ必要である。そして日本にアメリカの基地がどれくらい必要で、どこに駐留させるのが効果的であるというようなことを本音で議論すべきです。私は普天間基地の移設だけの問題ではなく、大きく根本的な課題を先に議論することが重要だと思っています。そうしなければ根本的な解決にならないでしょう。
　マスコミが移設先の候補地を挙げて、その自治体の町長にインタビューをしているシーンが出ていますが、どの自治体の長も基本的には基地の受け入れなんて反対でしょうから、いい返事が出てくるはずもありません。国民も沖縄県の方はかわいそうだと言いながら、自分たちのところになると反対だと騒ぐ、こんなことではいつまでたっても解決することができません。国益がかかった問題なので、マスコミには慎重な対応をお願いしたいですね。それから政府もそろそろ腹を決めて候補地を絞りあげるべきです。閣僚同士がばらばらなことを発言している状態では、アメリカに足元を見られてしまいます。国民的な議論の喚起とトップの毅然たる態度。小沢幹事長の問題と併せ、新政権の威信をかけた２月になりそうです。

2010年1月のひと言

　新年明けましておめでとうございます。新たな決意で頑張る所存でございますので、本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　　今年は夏に参議院選挙が行われます。地域にはポスターが目立つようになってきました。この選挙の結果次第では、民主党の長期単独政権になることも想定されますし、政界再編へと舵が切られることも予測されます。どちらにしても私は自民党という政党が消滅すると考えています。なぜならば東西冷戦終結後、資本主義対共産主義というイデオロギーの戦いは終了し、対共産主義としての保守政党である自民党の存在価値が喪失してしまったからです。私は国会議員の秘書時代、地域を回っていてその傾向は顕著に感じていました。政策の軸を失った自民党はこのままではじり貧だと考えていましたが、公明党を味方につけたり、小泉首相のパフォーマンスやマスコミを味方につけたプロパガンダによって延命を図ってきたのです。しかし昨年の夏の決戦において、ついにその化けの皮がはがれてしまいました。自民党の若手議員はほとんど生き残らず、かろうじて生き残ったのは派閥の長経験者ばかり。こんなことでは自民党の未来に希望を感じる人は誰もいないでしょう。参議院選挙で自民党が敗北すれば、古い人は自民党に残るかもしれませんが、若い人たちは生き延びていくために離党し、新党結成ということになると思います。かろうじて自民党を名乗る議員たちも次々と離党し、あるいは次の衆議院選挙で消え去り、自民党という政党がこの世から消滅する。これが私の考える今年の参議院選挙以降の政局です。皆さんはどのように考えますか。
　付け加えて申し上げますと、民主党の中でも変革が起こります。保守的な議員とリベラルな議員との間で政策論争がおこり、党の政策がまとめられないということから、民主党の保守的な議員とかつての自民党の若手の議員とが連携を組み、結果的に大きくなった民主党が二つに分かれるという政界再編のシナリオもあります。私自身はこの政界再編が行われなければ日本の民主主義は成熟しないと考えています。人脈によって政党に所属するのではなくして政策や理念によって政党を作るべきなのです。憲法をどのように考えるかによって政党は作られるべきであり、その政策や理念に従って政党に所属すべきと考えます。今のところ私が所属したいと思える政党がないのが残念ですね。
　さあ今年はどんな政治のドラマが展開されるのでしょうか。どうなろうとも意見すべきは意見をし、見守るところは見守りながら今年も日本の政治に有権者という立場でしっかり参画していこうと思っています。

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