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幅広い区民の要望を踏まえ、平成２８年度の予算編成にあたり、下記のように要望します。ご検討のほど宜しくお願いいたします。要望したいポイントについて先にまとめておきます。

①一昨年度、２３年ぶりに区財政において貯金が借金を超過し、新庁舎整備も完成した豊島区は既に新しいステージに突入している。今後は、公共施設等の総合管理方針に則り、豊島区の財政状況に相応しい公共施設のありあり方に整備しながらも、万が一の時のために財政調整基金を上積みすることに留意されたい。
②徹底したコスト減を図ると同時に、将来性のある事業については支援を増額するなど、区民の利益に適い、時代に合った事業の選択と集中を図り、メリハリの利いた予算にすること。
③教育と福祉が区政の基本である。特に教育の前段階として、少子化対策と子育て支援を充実させることが豊島区の未来における安定した経済活動と税収そして社会福祉を図る唯一の道だと考えるので留意されたい。

なお、豊島刷新の会に対して過日平成２８年度の予算要望をした団体は以下のようになるのでそれぞれの要望に対してご配慮をお願いしたい。

・特定非営利活動法人　豊島区体育協会
・豊島区浴場組合

【議会費・総務費関係】
１．投票率の向上のためにも、期日前投票所を最寄りの駅に設置することが効果的と考える。まずは池袋駅においての設置を期待する。
２．さらに、投票所において幼児の子供を連れて一緒に投票できるようにすることも国の法改正を見据えて検討されたい。幼児の時から投票することを体で覚える貴重な体験となるし、大人になっても必ず投票に行くような成果が期待される。
３．選挙の時における公費負担制度は維持すべきと考えるが、その上限額については不正を防ぐ意味から検討が必要である、２３区の選挙管理委員会とのバランスがあるだろうが、更に検討を期待する。
４．選挙の時における選挙公報であるが、期日前投票が始まる日までに全区民への配布が終わっておらず、投票が終わってから選挙公報を見るという状態になっている。できる限り早く区民の手に届くような体制を構築されたい。また、選挙通知書の配達が遅いという苦情をたくさん頂いている。他区の方法も参考にしながら、できる限り早く届くように万全を期してもらいたい。
５．様々な審議会や委員会の委員報酬について再考を希望する。特に選挙管理委員会においては、各地で日額制への移行が検討されている。労働に見合った適正な報酬額になっていない。報酬委員会で再度検討されたい。
６．議長交際費について、毎年議長が変わるごとに支出額や支出先に大きな変化が生じている。公職である区議会議長へ案内しているものと、個人の区議会議員へ案内しているものについて明確に分けるべきである。議長への案内であれば議長交際費で出費すべきであるし、個人への案内に関しては私費で出費すべきである。規定を更に厳格に見直してほしい。
７．議長車については、公私の区別をしっかりとつけて使用されたい。時間を延長することに対して、慎重には慎重を期してほしい。全ては税金から支出されていることを肝に銘じてほしい。
８．ワークライフバランスを現代社会における理想形とし、区内の会社に奨励するのであれば、まず率先して豊島区から始めるべきである。不必要な超過勤務手当を支出しないように現場の責任者である課長のよりよいマネージメントを期待したい。
９．新庁舎の維持管理費については、少なくとも旧庁舎との比較において区民に説明ができるような額に経費節減をお願いしたい。
１０．世界にも例を見ない最新の総合防災システムを手に入れた豊島区である。巨額が投入されているのでそれに見合った訓練を定期的に行い、万が一の時に支障なく運用できるようにしてもらいたい。
１１．さらには、より多くの区民の皆様にその訓練を公開し傍聴してもらう機会を作り、安心感を高めてもらいたい。
１２．防災無線の声が豊島区民のどれくらい方々に行きとどいているのかアンケート調査を一度実施してもらいたい。行政側から声を届けたと思っても、自己満足に終わっている可能性もある。最近は防音性能の高い家が多く、十分に行政からの声が届いていない可能性もある。アンケート調査の結果を受けて、それを具体的に政策に活用してほしい。
１３．良い仕事をできる限り安価で行うために入札制度が設けられているが、地元の業者にできる限り仕事を発注することは今の時代の流れになってきている。メンテナンスやアフターケアー、さらには地元業者の育成という観点から、更なる入札制度改革の検討を要望したい。価格が安いから他区の業者でもよいというわけでもない。そのしわ寄せが落札業者の従業員の賃金に及ぶ懸念もある。
１４．組織率が年々低くなり、かつ高齢化している町会連合会ではあるが、依然として地域を代表する主要な団体であることは間違いない。お互いの事情を尊重しながら協働を進めてもらいたいが、あまり無理な負担はかけないように配慮もしてもらいたい。
１５．一つ一つの事業については、今までの慣習による評価をするのではなくて、本当に必要な事業なのかどうか、０ベースで考えてほしい。庁舎内事業仕分けのような思いを持って無駄には切り込んでいくべきだ。
１６．セーフコミュニティ認証都市である本区は、安全安心を感じることができる区としてイメージを一新し生まれ変わった。再認証に向けて油断することなく更なる挑戦を期待するが、他のセーフコミュニティ都市との連携に係る予算については必要最小限な額にしてもらいたい。
１７．区民主導の防犯パトロール活動には予算を拡充されたい。特に
１８．国際アート・カルチャー都市構想を抱く本区は、その発信拠点として池袋に限らず、新設される大塚駅前広場の舞台なども視野に入れて計画をしてもらいたい。
１９．マイナンバー制度がスタートすることを踏まえ、セキュリティーには万全を期してもらいたい。さらに、マイナンバーカードを作成する人もいれば、作成しない人もいる。様々な申請の現場において、両方の考えを尊重して公平に対応することを望む。
２０．地域区民ひろば運営協議会において、地域ごとに取り組みに対する温度差を感じる。自主運営を目指す方針については再考を促したい。しかしながら豊島区のセーフコミュニティ施策の核的存在になっている現状もあるので、若い人材を登用し持続可能な体制作りに尽力されたい。
２１．公共施設は公共の財産である。いつかは必ず改築や新築が必要となる。
民間のようにメンテナンスという概念を取り入れて、少しずつでも基金として積み上げておき、いざという時の財源とすべきだ。

【福祉費・衛生費関係】
１．保護司・民生委員・児童委員については政治的中立が図られなければならないという観点から、政治家本人はもちろんのこと親族もふさわしくないと考える。したがって新たな人材を募る時は政治家及び親族を対象外にすることを検討されたい。
２．戦没者遺族会においては毎年高齢化による組織の弱体化が顕著である。遺族会の次世代の人材を発掘することにより永く追悼式典が継続できるように区の尽力を期待したい。
３．特別養護老人ホームの待機者がまだ多く存在する。そして今後さらに増えることが予想されている。区は秩父市との提携、あるいは旧竹岡健康学園跡地活用により都会における特養問題の解決を図る計画を示しているが、あくまでも区内での整備が基本であることを忘れず、区内に用地が見つかれば好機と捉えて整備をお願いしたい。
４．街の銭湯が年々少なくなっている。豊島区もかなり努力していると理解はしているが、公衆衛生の観点から今後もあらゆる手を尽くして可能な限りこれ以上銭湯が減ることのないよう支援をお願いしたい。
５．国においてもいよいよ三世代同居や近居世帯に対する支援のあり方が政策となってきた。豊島区においても区の状況に合った優遇税制を検討すべきと考える。三世代同居・近居というライフスタイルは、家族でお互いに助け合う機会を作る。例えば、保育所の待機児童問題や児童虐待・いじめの問題の解消、高齢者の見守りや介護の問題の解消、そして犯罪や自殺の減少など相乗効果は計り知れないものがあると考える。それこそが今後の地域や国を再生していくカギとなると確信する。
６．少子化対策の充実を図ってほしい。具体的には秋田県上小阿仁村に見られるような子供が増えると出産祝い金の額を相当程度上げる政策も検討されたい。
７．生活保護費の支給においては厳格な適応を希望する。特に医療扶助についてはもっと厳しくチェックすべきと考える。真面目に汗水流して働く者こそが報われる社会を目指すべきである。
８．生活保護ビジネスを行っていると嫌疑をかけられている精神科クリニックが区内にあることが報道で明らかになっている。豊島区内がその舞台になっていることから、事業の主体である東京都とも連携して、問題解決に向けて全力を尽くされたい。自立支援医療ということについて、専門家につなげれば区としての責務を果たしたと思うのではなく、その後についてもフォローし、結果を把握すべきである。区内の狭いシェアハウスで生活保護費も奪われ、管理され人権を蹂躙されている人たちを一刻も早く救済してほしい。
９．柔道接骨師のような地域に真に密着した業種の方々が活躍できるよう環境の整備をお願いしたい。具体的には地域包括支援センター運営協議会の構成員として協力してもらうことや、介護予防事業の一環としての身体機能低下予防事業、あるいは生活保護世帯の受診など彼らのマンパワーを生かすことを検討されたい。
１０．視覚障がい者の方々の歩行を助ける点字ブロックについて、現在設置されているものについて実際の道を歩くときに危険な位置取りになっていないか確認されたい。彼らの目線に立った配慮が必要である。また、点字ブロックを設置した道路がさらに増え、視覚障がい者の方々がさらに安心して歩けるようにしてもらいたい。
１１．介護報酬の改定が定期的にされているが、介護士の処遇改善にできる限り回るように事業者に指導されたい。そして慢性的な人材不足を解消するための一助とされたい。
１２．保護者に対するアンケート調査の結果を踏まえて学童クラブ利用料や利用時間の改定がされた。終了時間を午後7時までにしたことによる、児童の生活のリズムに対する影響についても調査をしてもらいたい。
１３．健康診断の受診率の画期的な増加を図るためにさらに検討してもらいたい。多くの病気は定期的な健康診断で防げるはずであり、それが医療費の削減につながる。
１４．既に他の自治体で行っているように、子宮頸がん予防ワクチンを接種した区内の全女性に対する健康調査を行い、健康被害がないかどうかを確認してもらいたい。接種してから数年たって副作用が表れているケースもあるので、そのような方が救済されることもある。一人一人の生命と健康を大切に考える姿勢を持つべきである。
１５．重度知的障がい者の方々の入所施設の建設が計画されている。できる限り定員の枠を多くし、医療体制を充実させ、緊急一時・自立訓練・レスパイト・短期入所等のメニューの完備を保護者の方々が希望されている。できる限りの区の支援をお願いしたい。
１６．待機児童対策に真剣に取り組む区の姿勢に敬意を表するが、供給が需要を喚起し、需要が供給を誘導するという「いたちごっこ」が繰り返されている。待機児童ゼロに向けて更なる尽力を期待したい。
１７．生きがいを持って文化活動・社会活動を営むために高齢者クラブの活動に対する区のサポートを継続されたい。
１８．危険ドラッグの販売店舗がなくなったからと言って、薬物乱用がなくなったわけではない。根絶のためには薬物乱用防止教育が重要である。薬物乱用防止教育の質・量ともの更なる充実を図ってもらいたい。
１９．ハクビシンが豊島区においてもかなり存在しているようである。民家や住民に対しても被害を与えていることを地域で聞いている。区独自の対策を図られたい。
２０．精神医療の現場で、安易に薬物治療に走る現実がある。それが原因となってうつ病になったり、自殺してしまうというケースもあることが言われ始めている。子供にしても大人にしても、安易に薬物治療に走ることのないように、行政の指導を徹底してもらいたい。

【清掃環境費・都市整備費・土木費】
１．緑の少ない豊島区において緑化活動を行う方々はとても貴重である。緑化活動をする団体、例えば南大塚都電沿線協議会等を可能な限り支援してもらいたい。さらに、都電の向原停留所から東池袋四丁目停留所に至るまでの都電沿線の緑化についても地元の方々と具体的な検討を開始されたい。
２．界わい緑化事業の区民に対する周知と広がりをもたらすための方策を検討されたい。
３．東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止のための議論が活発化している。分煙化を徹底する環境が整備されるようにしてもらいたい。煙草を吸う人、吸わない人双方の権利を守る立場での検討を希望する。
４．区内の街頭を徐々に明るくしていることは知っているが、防犯のためにもそのスピードを上げてほしい。
５．公用車に電気自動車を使用し、エコや環境配慮運動を区長や議長が先頭を切ってアピールすべきだ。また池袋本町の株式会社愛工大興が国と東京　都の補助金を利用し、約四分の一の費用で電気自動車の急速充電スタンドを設置しているが、さらなる啓発により電気自動車の充電スタンドを普及させる取り組みをしてほしい。
６．ごみ集積所においてゴミが散乱している時が多々ある。カラスの仕業であることが多いが、より工夫を凝らしてそのようなことがないようにお願いしたい。町の方々のご厚意による清掃が毎日たいへんな現状がある。
７．ごみ集積所の空き缶を早朝に回収し、業者に渡してお金を得ている人たちがいる。生活の糧としているのだろうが、犯罪と同じである。業者に渡す場所も区は把握しているはずであるから、もっと厳格に取り締まってもらいたい。
８．東池袋４丁目・５丁目の木造密集地域再整備事業は災害に強い街づくり
という観点から進められていることは理解しているが、同時にコミュニ　ティーを守るという観点も常に忘れないでいてもらいたい。
９．造幣局跡地の市街地整備区域については、教育・研究機関を誘導するという方針があるが、近隣の商店街の再興という観点から相応しいのかどうか再検討を希望したい。防災公園整備区域については、ワークショップで検討し作成した案を参考にしつつも、地域住民の意見をより反映した最良の案になるようにご配慮をお願いしたい。
１０．都市計画道路補助８１号線と造幣局そばの新設が予定されている道路との交差点付近に街づくりを進める上での仕掛けを検討されたい。都電の新駅などが商店街の活性化のためにも、東池袋街づくり懇談会の目ざす街づくりの為にも有効であると考える。
１１．児童遊園の遊具の安全確保に細心の注意を払ってほしい。
１２．交通弱者に対する配慮が見られる道路の整備をお願いしたい。具体的には、新規の道路建設時に自転車専用道路を造ることを検討されたい。世界の潮流は自転車専用道路であって、自転車横断帯ではない。また道路交通法の趣旨にも適っていると考える。改正道路交通法による交通マナーの啓発を更に徹底するとともに、今ある自転車横断帯についても安全に走れるように自転車利用者視点で整備してほしい。
１３．都電沿線の景観向上と環境負荷軽減のため軌道内緑化の更なる促進を東京都に依頼してもらいたい。
１４．区内施設のバリアフリー化の促進をお願いしたい。地元でいうならば、南大塚ホールと南大塚地域文化創造館のエレベーターの設置を早急にお願いしたい。
１５．ＪＲ大塚駅の駅前広場整備と地下駐輪場整備、そして西口改札問題等、今後の大塚の発展のために官民共同体制でこれからもご指導・ご協力をお願いしたい。特に、駅前広場と地下駐輪場の管理運営を地元団体ができるような仕組みを官民共同で研究されたい。
１６．東池袋五丁目地区市街地再開発事業については、地元の地権者の方々意向を充分に汲み取り、かつ近隣とのトラブルがなきよう進めてもらいたい。
１７．不燃化特区推進事業については、10年プロジェクトということもあり期限が迫っている。東京都の事業ではあるが、豊島区も先頭を切って各地区の地権者の方々のご意向が充分に反映されるように調整をすべく、人材を投入して進捗されたい。
１８．いわゆる「空き家対策条例」が制定され、空き家の解消に期待がかかる。安全・安心のためにも、地権者に対して粘り強い交渉をし、一刻も早い解消を期待したい。
１９．子育て支援の観点から子育てファミリー世帯への家賃助成の質・量ともなる拡充をお願いしたい。
２０．ヨーロッパのように自転車に乗る時はヘルメットをかぶるという文化を日本に根付かせることが重要である。そのために事業のさらなる工夫を検討されたい。
２１．国際アート・カルチャー都市を目指す豊島区であるが、池袋はもとより、大塚駅前広場においてもステージができるので発信拠点として構想に入れてもらいたい。
２２．豊島区内の児童遊園や公園内にあったゴミ箱がなくなることになった。今後も定期的に公園内の美化に留意されたい。
２３．商店街の空き店舗がさらに多く利用され、商店街が賑わいを取り戻せるように援助をお願いしたい。
２４．西巣鴨体育場のそばの広場を利用者は駐車場としても利用しているが、雨が降ることにより地面がでこぼこになって歩きづらくなっている。一刻も早い整地をお願いしたい。

【文化商工費・教育費】
１．学力テストにおいて、豊島区は児童・生徒の成績が全国や東京都の平均値を超えているようで何よりである。学力テストを行う場合は、引き続き悉皆で全ての児童・生徒に等しく機会を与え、弱点補強を図る材料としてほしい。
２．朋有小学校のインターナショナル・セーフ・コミュニティの再認証取得、及び富士見台小学校の認証取得が内定した。引き続き、区内の全ての小中学校にその取り組みが波及するように地域の方々に理解を得るように努めてもらいたい。
３．教職員OBの経験を生かせる環境づくりをお願いしたい。ベテラン教
師のノウハウを若手の教師に伝達することが大切である。昔の教師のようにもっと教師が誇りとプライドを持って堂々と児童や生徒そして保護者に当たってもらいたい。
４．子供の携帯使用について、教育委員会でも様々努力をしていることは承知をしているが、夜9時以降使用禁止というルールを策定すべく保護者を巻き込んで取り組むべきである。抽象論ではなく、具体的かつ効果的な方法論を検討されたい。
５．教育委員会及び総合教育会議の開催を区民の方々にもっと周知してもらいたい。顔の見える教育委員会となるよう検討されたい。
６．教育費の支出割合が日本においても地方自治体においても低いと考える。ハード面での充実はもちろんだが、ソフト面での更なる充実を、教育は未来の投資であるという観点から再考されたい。
７．スポーツの振興は区民の健康にも大きく貢献するものと理解している。
新しい多くのスポーツが誕生している昨今、多種多様なスポーツが行える施設の整備が期待されている。豊島区体育協会とも連携しながら、総合的なスポーツ振興政策を進めてもらいたい。
８．道徳教育の更なる充実と、日本や地域の古来の文化・伝統を教える教育をより充実してほしい。そのためにも国語教育が非常に重要である。
９．豊島区内の文化財的価値のあるものを区民の意見を聞きながら再評価、再発掘してもらいたい。新しい街づくりにつながる可能性があると思う。
１０．国際的な人材を育成しようと小学校低学年からの英語教育がされている。
日本人であるならば国語が最優先されるべきである。外国語を小学校低学年から学べば国際人になれるというのは論理的飛躍がある。まず、真の国際人とは、日本の歴史や文化及び伝統を理解し、それを伝えることができる人のことであり、言語の問題ではないと考える。小学校低学年の英語教育に関しては、本当に英語に触れる程度にとどめてもらいたい。それよりも国語を大切にしてもらいたい。
１１．学校におけるいじめについては、その児童・生徒に対して親身に応対し、校長始め教育委員会もしっかりと情報を共有し、問題解決に向けて全力をあげてほしい。
１２．学校図書館司書の配置をさらに充実し、学校に整備されている図書館がより活用される体制を作ってほしい。
１３．小中学校の移動教室について保護者の負担を更に軽減する措置を検討されたい。
１４．中学校の修学旅行や基準服について保護者の負担を軽減する措置を検討されたい。
１５．学校給食の調理場にあるグラストラップの清掃について、セーフコミュニティを謳う本区としては安全・安心な給食を子供達に提供することは大切な視点です。清掃に関して従来のバキューム方式では時代の要請に合わず、また知らず知らずのうちに環境に悪影響を及ぼしているということも考えられます。従来の方式にとらわれず、コスト面からも考察し、清潔な調理場をより確実に確保できる清掃方法の検討をお願いします。
１６．図書館においては指定管理者制度の導入はなじまないものであると思う。既にそのような方向性が区において決定しているが、実施した後二位直しを含めてその有効性について再検討してもらいたい。

【三特別会計】
１．保険料の徴収について、特に国民健康保険の徴収率が上がるように更なる努力を求めたい。
２．出産育児一時金の二人目以降の増額を検討されたい。少子化対策の一助になる。希望出生率を改善するために、もっとも効果があると考える。
３．三特別会計に共通しているが、一般会計からの繰入金が多い。特別会計にしている意味がないので、国庫負担の増額を国に対して強く求めるべきである。