●2015年9月　議会改革検討会の早期開催についての要望　（ワードデータで読みたい方はこちらより右クリックでダウンロードしてください。）

豊島区議会議長　村上　宇一　様

　今春に統一地方選挙が行われ、わが豊島区議会も新人議員７名を含む36名の議員が選出され、4年間の任期がスタートしております。既に新しい区議会の構成メンバーにより、平成27年第二回定例会も終了し、今月の18日からは第三回定例会も始まるところです。
　この間、正副幹事長会等において豊島区議会について様々な議論が交わされてきていることは承知をしておりますが、未だに議会改革検討会が正式に開催される見通しが立っていないことにとても憂慮の念を抱いております。
　前期においても、議会改革検討会が何度となく開催され、色々な議論が交わされましたが、成果を得た事柄は非常に少なく、殆どの議論について両論併記が成された検討結果が表明されただけで結論を得るには至っておりません。
　また、豊島区議会は「早稲田大学マニフェスト研究所」が2014年に調査した議会改革度ランキングにおいて、協力してくれた1503の議会中、上位300位以内にも入れず、東京23区に限っても10位という非常に低い評価を受けております。
　議会改革は不断の努力を伴うものであり、私たち議員に与えられた4年という任期はあっという間に終わってしまうものでありますから、豊島区議会議長におかれましては、早期に議会改革検討会を開催し、前期からの課題が山積している議会改革について結論を得るために努力をしていただきたくここに要望いたします。
　なお、別紙にて豊島刷新の会が議会改革について議論してもらいたい項目及び豊島刷新の会としての考えを列記しておきますので宜しくお願いいたします。
　
平成27年9月15日

豊島刷新の会　ふるぼう　知生





≪別紙≫
・議論すべきと考える項目
１．相応しい議員定数のありかたについて
２．相応しい政務活動費のありかたについて
３．相応しい費用弁償費のありかたについて
４．正副幹事長会と議会運営委員会のありかたについて
５．通年議会について
６．一般質問のありかたについて
７．常任委員会と特別委員会のありかたについて
８．議員の質問に対する区長や区職員の反問権について
９．区議会の徹底的な情報公開と議論の透明性について

・豊島刷新の会の具体的な事案に対する考え
１．議員定数については東京23区と区の人口比及び面積比という科学的根拠から24名が妥当と考える。
２．政務活動費について、基本的には廃止が望ましいと考えるが、少なくとも一定程度減額をすべきであるし、また政務活動費本来の支出目的にかなっているかをチェックする体制を強化するため、支払いについては会派ごとに前払いではなく、原則後払いにする方法を採用すべきと考える。更には、区議会のホームページで会派ごとの政務活動費の支出について公開を義務付けることが必要であると考える。
３．費用弁償費については、廃止以外の選択肢はあり得ないと考える。
４．正副幹事長会においては、少数意見を大切にする姿勢はもちながらも全会一致の原則に固執することをやめ、最後の結論は正副幹事長会と同じメンバーで構成される議会運営委員会で採決によって決定すべきと考える。「決められない議会」の克服を目指すべきである。
５．通年議会については、1年を通して開催する通年議会にすることで、議会を活発化し、災害時などの緊急対応や、専決処分を減らすことができることから、議長召集で機動力のある議論ができる通年議会の方式にすべきと考える。
６．一般質問については、一問一答形式で行う方が議員はもちろんのこと傍聴者やインターネットを閲覧する区民の方々にも分かりやすく、理解が深まると考える。また、今までの慣習的にとられてきた二日間という期間についても議論し、午前中からの本会議開会や、三日間という期間をとることについても柔軟に対応すべきと考える。
７．常任委員会と特別委員会について現在の委員会の数を減らすべきである。常任委員会であれば、二つの常任委員会にまとめることも可能であるし、特別委員会も予算・決算特別委員会や豊島副都心開発調査特別委員会を除けば、二つの特別委員会にまとめることが可能であると考える。その際には、是非議員定数とからめて議論をされたい。
８．反問権については、議員と役所の職員との議論を相互に質疑応答ができるフェア—な立場に置く必要性はもちろんのこと、議会の議論の質の向上につながることから、早期に認めるべきであると考える。
９．常任委員会や特別委員会ならびに本会議については、議会のインターネット中継がなされるようになったが、議員協議会や正副幹事長会についても、動画中継を行い、区民の方々に徹底的な情報公開をし、議論の透明性を図るべきと考える。