2013年12月のひと言
|
一年の終わりである師走となりました。あっという間に2013年も終わってしまいそうです。Time is Money. 時間を大切に使いたいですね。
さて、特定秘密保護法案に猪瀬都知事の5000万円借用問題と、政治の世界も相変わらず賑やかな話題を提供してくれています。
私は特定秘密保護法案については、当初の考え、すなわち、国家公務員が国家機密を漏洩することを防いで、国益を守るという趣旨には賛同しています。日本にはスパイ防止法がありませんから、外国のスパイにいいように機密を持っていかれていると言われています。国益を考えたら、そのことは必要ではありますが、その場合、特定秘密といわれるものはどこからを指すのかということを明確にしなければなりません。
しかし、今のマスコミを初めとした反対している人たちは、表現の自由や言論の自由を失う恐れがあるということを理由に挙げているのですが、これでは議論がかみ合っていませんね。国益と私益を混同して議論しても良い結果が出ないのは明らかです。こういうときこそ、熟議をして、国民の誰もが納得する良い結論を出してもらいたいものです。
一方、猪瀬都知事の問題は、これは単なるスキャンダルという風に捕らえるのではなくして、病院の設立を認可する権限を持つ地方自治体の首長と、その病院の経営者との間にお金の貸し借りがあったということだけでその不適切さは言語道断といえるものです。一回辞職して再び都民の信を問うという作業（すなわち都知事選）をしなければ、今後リーダーシップを発揮することは不可能だと私は思います。
そして、都議会が知事に対してどのような追求をし、真実を暴くことができるか、非常に注目されるところです。もしも手心が加えられることがあるとすれば、議会の存在意義を否定することになりますから、大いに追求し、真実を暴いて、都議会ここにありという姿を見せてもらいたいものです。さあどうなりますか。12月13日、都議会第四回定例会最終日まで皆さん是非注目してください。
|
2013年11月のひと言
|
少しずつ夜風が身にしみる季節となってきましたね。早いもので、今年もあと２ヶ月となりました。頑張ってまいりましょう。
さて、政治の低迷は目を覆うばかりです。大与党の余裕と小野党の無抵抗ぶりが透けて見えます。こうなってくるとほとんど、役人の思うがままの政治になってしまっているというのが現状です。先日の国会討論でも、政党が違っても、また政党が同じでも、同じようなことばかり質問している様子を見てがっかりしました。「汚染水問題」「TPP」など、これしか聞けないのかと思わせるくらい単調な議論でした。消費税を８％に上げることが決まってすぐに、次の目標である消費税率１０％や軽減税率の話が持ち出されていますし、TPPに関しても、当初は「国益にかなわないと判断したら交渉のテーブルから離脱する。断固国益を守る。」という約束をして交渉参加に踏み切ったにもかかわらず、今では聖域とした５項目の中身を精査して、妥協できるものがあれば妥協し、少しでも関税達成率をあげることに意識が集中しているばかりでなく、アメリカのサポート役としてアメリカの要求をアジア諸国にのませるべく、日本で会議を開催して、説得を試みているという状況。まさしく「忠犬ハチ公」、「アメリカのポチ」ぶりを発揮しています。
こんなことは最初から分かっていたことでしょう。日本には元々自主外交なんてできたためしがないのですから。アメリカの核の傘の下で平和が守られているのであって、それゆえにアメリカの強い要求を呑まざるを得ない状況になっているというのが実際の姿じゃないですか。だから私は最初から交渉参加すべきでないと言っているわけです。交渉参加して国益にかなわないから離脱したとなったら、決定的にアメリカとの間に亀裂が生じるでしょう。交渉参加したら必ず条約締結になるというのは外交のマナー上、当然の話です。
アメリカが韓国と結んだ米韓FTAを精査すれば、このTPPというものが、いかにアメリカの大企業が条約締結国（特に日本）内の法律を超えて、利益をむさぼることを目指しているかということがよく分かります。ISD条項、ラチェット条項というものが私たちのまったく知らないところで議論され、締結されていきます。情報が公開された時には「時既におそし」です。農業だけじゃなく、日本の文化や伝統までもが大きく変えさせられる非常に重要な条約であるにもかかわらず、交渉内容を漏らしたら、交渉のテーブルから離脱させられるという徹底的な非公開ぶり。このTPPも年内妥結を目標にしているということですが、今ではその先頭をきっているのが日本国となっています。 自民党は選挙の時にTPPには断固反対だったのではないでしょうか。民主党はマニフェストをことごとく破ったと批判しておいて、自分たちも重大な公約違反です。それを追及する野党も声が小さくて話になりません。最近は「ねじれ国会」が懐かしいです。 |
2013年10月のひと言
|
お祭りの季節が終わり、いよいよ１０月に突入しました。今年も残すところあと３ヶ月です。早いものですね。
さて、安倍首相がついに来春からの消費税増税を決断しました。私は以前から、消費税増税に反対の立場をとってきましたから、国のトップのこの判断はとても残念です。すでに決まったことですので、どうにもなりませんが、日本国家にとって最悪のシナリオだと思います。どうして頭のよい？国会議員の方々はこうも簡単に財務省にだまされてしまうのでしょうか。日本の税収に占める消費税分の割合はほかの先進国と比べて同等の水準です。よく日本の消費税率と北欧の消費税率を比較して日本はまだまだ税率を上げても大丈夫だという議論がされますが、ヨーロッパ諸国の消費税は軽減税率という手段をとっていて、税率が品物によっては０％というものもあります。ですからトータルの税収を見てみると国民の消費税の負担率というものは日本のそれと同等なものになっているのです。1997年、橋本内閣のときに消費税率を３％から５％に上げましたが、国内自殺者が2万4391人から、翌年には3万2863人へと実に8000名以上急増しました。今回の上げ幅は３％です。しかも１年半後にはさらに２％上げることが既定路線になっています。国民はこの負担には耐えられないでしょう。中小企業の倒産が増え、失業者があふれ、自殺者がまた急増することでしょう。
折角アベノミクスで景気がよくなりつつあるこのタイミングでの増税はまったく理解できません。しかも３％増税して、２％分は景気の腰折れを防ぐために景気対策に回すということですが、だったら増税しなければいいじゃないですか。
くどいようですが、アベノミクスの根本は「デフレの脱却」です。消費税増税は財布の紐を縛ることになりますから、政策的にはデフレ誘導策です。TPPも外国の安い品物を取り入れるということですから、デフレ促進策です。一方で「デフレを克服する」と言っておいて、一方でデフレを促進する施策にまい進する。あまりにも愚かです。アクセルとブレーキを一緒に踏むことに等しいことだからです。国のトップがこのような決断しかできないとはあまりにも情けないです。政治家は何のために存在しているのでしょうか。財務省の言いなりになっていていいのでしょうか。正義のために、もっと国民の立場に立って行動しなければなりません。増税することが政治の目的ではないですよね。より国民の負担が少なくなるように知恵を絞るのが政治家の役割だと思うのです。ただ財務省の言いなりになるのなら誰だってできるじゃないですか。私は本当に怒りを覚えます。アベノミクスは空中分解することを私は予言しておきます。このあとTPPの問題が待っています。もしこれを本当に結ぶようなことがあれば、もう日本、あるいは日本らしさは終わりではないでしょうか
いずれにしても、安倍首相は判断を誤りました。今は野党がだらしないからまだ支持率が高いですが、新しい政治勢力が自民党に変わる受け皿となったとき、自民党は凋落の一途をたどることでしょう。またそのようにならなければなりません。財務省主導ではなく、本当に国民の手に政治を取り戻すために…。私もできることから始めて参ります。 |
2013年9月のひと言
|
7月半ばより連日暑い日が続いております。酷暑と言える今年の夏ですが、夕方からはゲリラ豪雨も発生したりして、もうすでに日本が温帯というよりは亜熱帯になったのではないかと思うほどです。お互い体には十分気をつけたいものです。
さて、国政においては秋の政局が大混乱しそうな予感がします。消費税の税率を5％から８％そして１０％に増やすか否か、ＴＰＰの年内締結はあるのかどうか。どれも大きな政治課題です。そのほかにも憲法改正の問題もあります。どちらに判断しても、与党としては打撃を受けざるを得ないでしょう。私としては内閣の慎重な判断を祈るばかりです。
以前にもブログで書きましたが、私は消費税増税に反対をするものではありませんが、いかにその影響を少なくするかということを真剣に考えるべきだと思います。上げるタイミングについては慎重にも慎重を期すべきです。まだ日本経済は５％から８％にあげるまで体力が回復されていないと思います。そして万が一あげる時にも生活必需品には低い税率に据え置くという工夫が必要です。欧米では生活必需品にまで高い税率をかけているわけではありません。政府は消費増税の影響を検証する集中点検会合において７割以上の委員から予定通り来年４月に８％にあげるよう賛同を得たと言っていますが、その方々は基本的には高所得者であって、我々庶民の生活を本当にわかっているかと言いたいですね。そして財政再建は国際公約だからという識者もいるようですが、なぜ自国の国民の目よりも外国の人の目を気にするのかまったく意味が分かりません。
ＴＰＰにしても、ＩＳＤ条項という恐ろしい問題についてほとんどマスコミから発信されていません。協定違反を理由に、巨大企業からの損害賠償を加盟国にぶつけ、アメリカ国内にある世界銀行の紛争解決処理センターで裁定し、国内法を変えざるを得ない状況にしてしまう可能性のあるＩＳＤ条項は、まさしく治外法権を作り出してしまう事を意味しており、関税障壁の撤廃により、国内において自分で関税を決めれないということと合わせて、先人が日露・日清戦争等の犠牲によって奪還してきた、関税自主権の回復、治外法権の撤廃をわざわざ放棄することになると私は考えており、ＴＰＰには参加すべきではないというのが私の考えです。
いろいろな考えがあることは承知しておりますが、国政においては素人である私に納得できる推進派の理論を聞いてみたいものです。今までいろいろな報道に触れてきましたが、聞けば聞くほど、この大きな２つの問題についての私の立場は明確になるばかりですが…。日本にとって正念場です。安倍総理大臣の慎重かつ明快な英断を期待するのみです。
|
2013年8月のひと言
|
暑い日が続いております。お元気でお過ごしでしょうか。ご挨拶回りをしながら温かい激励を受け、おかげさまで私も元気に活動を継続しているところです。秘書時代からの１７年間は政治の世界しか見えなかったところもありますので、これを機会にいろいろなことを学んでみたいと思っております。時間を無駄にしないように頑張ります。
さて、最近薬害についての報道をときどき見かけるようになりました。特に子宮頸がんワクチンについての報道に私は注目しています。週刊朝日の７月２６日号においては「子宮頸がんワクチンは深刻な薬害になる」というタイトルで生々しく記されています。
子宮頸がんワクチンの撲滅を謳って、３年前から高額なワクチンに公的助成をという項目が政治のテーマになりました。公明党が強くそれを主張し、共産党も推奨し、自民党までもが三原順子さんを使ってキャンペーンをし、民主党政権でもそれを認定するに至って、公費負担の流れが決定的になっていました。
当時一人会派で活動していた私は、このワクチンの公的助成のための補正予算案が豊島区から提出されていたので、いろいろと調べたのですが、不必要かつ健康面で危険性のあるこのワクチンを接種することは少なくとも時期尚早として一人で反対をしました。
議会の承認を得て、豊島区ではこのワクチンを国の方針に従ってこの４月から定期接種を行うようになりました。しかしこのワクチンを接種したことによって生じる副作用の発生率が他のワクチンの１０倍を超えるくらいにまで高い状況であることがわかり、厚生労働省もさすがに定期接種の勧奨を中止するという事態になりました。今年３月までに接種した推定３２８万人のうち、製薬会社や医療機関が厚労省に報告した副作用発生者は約２０００人、そのうち３５７人が重篤な状態だといいます。ワクチンにしても薬剤にしても人間の体内に取り込むものです。慎重には慎重を期すという姿勢が必要です。いずれにしても豊島区においてはまだ重篤な副作用を生じた人はいないという区の報告ですが、このような危険なワクチンの接種は即刻中止すべきであり、定期接種などもってのほかだと考えます。
色々と調べれば調べるほど、国会の方でも業者と議員の癒着があるようです。製薬会社から多額の献金を受けている議員が、製薬会社の都合のいいように推奨した結果として、このように拙速なワクチン接種になったことが明るみになりつつあります。少なくともこのワクチンを推奨した政党や議員は被害者の方々にどのように謝罪をするのか、責任をとるのか、真剣に考えなければなりません。我々政治家もプロのお医者さんや薬屋さんが薦めるからといって、鵜呑みにはできないということをしっかり認識すべきだと思います。議員というものは業界団体の利益の為の単なるメッセンジャーに成り下がってはいけないのです。
|
2013年7月のひと言
|
東京都議会議員選挙も終了し、今月はいよいよ参議院選挙が行われます。マスコミ報道によると、今回の一番の争点は「ねじれ解消」なのだとか…。国会のねじれを解消してほしいということを前面に出して、政権与党を応援しているかのようなスタンスをとるマスコミのやり方にはいつもながら呆れるばかりです。東京都議会議員選挙もそうでした。参議院選挙の前哨戦と位置づけていた割には全然盛り上げなかったですね。オール与党体制の中で争点が無いのだとか…。結局は政権与党の唯一の対立軸である共産党の躍進をサポートすることになってしまいました。もう少し、各党に対して平等に扱ってもらいたいと思います。
参議院選挙の争点は具体的に言うとたくさんあります。原発の問題、消費増税の問題、憲法改正の問題、そしてＴＰＰの問題等、挙げればきりがありませんが、政策に基づいてどの候補者に、あるいはどの政党に一票を投じるか真剣に考えてほしいですね。特に若い人たちに投票所に足を運んでもらいたいと思います。若い人たちがより多く投票する社会になれば、候補者も若い世代を意識した政策を訴えざるを得なくなります。それが自分たちの利益につながるということを知ってほしいです。
今回の参議院選挙から、ＳＮＳを使用したインターネット選挙が解禁されます。若い人たちの投票率がどのように変わるか私はそこに注目をしています。日本の選挙の形態が変わるかどうかの試金石ともなる今回の参議院選挙。ぜひ２０代や３０代の人たちが足を運んでくれるように候補者の方々は政策を訴えてもらいたいですね。
|
2013年5月のひと言
|
新緑の季節となりました。４月は駅頭をしていても暑くもなく寒くもなく、とても気持ちがよかったです。５月になって世の中はクールビズがスタートしました。これからどんどん暑くなってくるでしょう。健康には注意したいものです。
いよいよ、夏の熱い戦いが近づいてきました。東京都議会議員選挙と参議院選挙です。この二つの大きな選挙がなぜ同じ日に行われないのか私は不思議でなりません。都議会議員の任期は７月２２日が満了日です。公職選挙法によると、満了前の３０日の間に選挙をすればいいことになっていますから、参院選と同日でなんら問題は無いことになります。因みに昨年の衆議院総選挙と東京都知事選挙は同日に行われました。東京都での選挙費用は１回あたり約５０億円です。昨年末の都知事・衆議院の同日選挙では、人件費が占める割合の多い選挙費用は、同日投・開票にすることで約４０％軽減される計算だそうです。ということは、参議院議員選挙と都議会議員選挙を同じ日に行えば、５０億円の約４０％すなわち約２０億円の経費が軽減されるという計算になります。
これだけ税金が節約できるのに、なぜダブル選挙をしないのか？私は都議選と参議院選を一緒に行うと都議選の投票率が高まり、無党派層が組織力のある政党以外の他の政党に投票することによって、自分たちが不利になるのを防ぐためと考えています。まさしく納税者の視点を無視した今回の判断でした。選挙管理委員会が選挙の日程を決めるのですが、その選挙管理委員もほとんどが元都議会議員で、バックに政党が存在しています。即ち政党の意思を反映した今回の決定であるということです。このようなことで本当にいいのでしょうか。こんなことをしているから政治が信頼されないのだと私は思います。自分の懐が痛まないからといって、自分たちの勢力を守る、あるいは拡大するために税金の無駄使いに目をつむる。こんな政治を変えたい。魂の叫びです。
|
2013年4月のひと言
|
新年度がスタートしました。桜の花に見送られた卒業式が終わり、新緑を感じる入学式シーズンの到来です。別れがあれば出会いがある。人間というものは一生それを繰り返しているのですね。今年度はどういう出会いがあるでしょうか。今から楽しみです。
さて、第一回定例会の時に「インターネット選挙を解禁する法律を早期に制定することを要望する意見書」を正副幹事長会に提出しました。最終日に協議されて、第一会派から対案が提出されました。最終的に意見書が通ることが大切であると思い、私たちの意見書を取り下げ、全会一致でその対案を採択しました。私たちの会派の行動がきっかけとなって議会としてそのような方向性になったと自負しております。
選挙も時代に合った形に変えていかなければなりません。お金がかからないようにするためにはどうしたらいいのか、いつもそのことを考えています。志があってもお金がないと立候補できないということであれば、限られた人しか選択することが出来ず、有権者にとっても結果的に損失であるからです。
ホームページや、ブログ、ツィッター、そしてフェイスブックなど、政治家もインターネット選挙に対応できる資質を身につけなければならなくなります。しかし一方で、インターネットから浮かび上がってくる人物像と本当の人物像とのギャップが生じることはないのか。すなわち本当の姿ではない虚像から判断をして選挙をしてしまうという恐れもあります。本当にそれでいいのだろうかという疑問もぬぐいきることができません。
有権者の方々とはそう何度も何度もお会いすることはできません。大きい選挙になればなるほどそうです。「一期一会」という言葉があります。出会いを大切にして、一度きりの出会いだと思って真心で接していく姿勢を持ちたいものです。人生とは出会いと別れを繰り返しているのですから…。 |
2013年3月のひと言
|
春一番が吹いて、いよいよ春の到来を感じる季節となりました。
春というのは別れと出逢いが交差する時期です。辛い別れを体験し、新しい出会いを通して人は成長するのでしょう。まさしく春を通過して人間は少しずつ成長していくということではないでしょうか。
政治の世界でも今まさに春が来ようとしていると信じたいです。私は自民党ではありませんが、一度挫折を体験した安倍政権は結構長く続くのではないかと思っています。デフレの克服、経済の成長、教育の再生、どれも今の日本に必要な施策です。誰が、どの政党が政権をとるにしてもよい政治を行ってくれればよいわけですから、安倍総理大臣に期待をしたいと思います。しかし自民党でできないこともありますから、その時には野党の出番です。与党や野党という立場の違いはありますが、国民本位の政治に今度こそなってもらいたいというのが私の本音です。政治の世界でも春一番が吹いて春到来となるでしょうか。政治が長い冬を超えて一皮も二皮もむけるくらい成長していくでしょうか。注目していきましょう。 |
2013年2月のひと言
|
衆議院の通常国会が開会しています。安倍政権の本格的スタートです。
今国会でのテーマはいろいろとありますが、「批判のための批判」なのか、「国民のための批判」なのかということ、すなわち「是々非々」であるかどうかということだと私は思います。今までの政治は党利党略にしか見えませんでした。だからこそ政治不信が高まってきたのです。いわゆる「アベノミクス」についていろいろな意見が飛び交っていますが、政治とは結果責任です。どのような結果が出るかわからないのですから、その結果で判断をすることが大切だと思います。とにかく任せてみるという姿勢が必要ではないでしょうか。決定的に間違っていることがわかればその時に交代させればよいのです。
日本がデフレを克服しなければならないことは誰しもが認めるところです。しかしデフレを克服してインフレになっても給料や所得が上がらなければ生活は苦しくなるわけですから、会社にも賃金を上げてもらわなければなりません。その流れをどう作るかということがこれからの課題になってくると私は思います。「批判のための批判」からは何も生まれてきません。
国会でも地方議会でも「是々非々」で正しいことには賛成し、間違ったことには反対をするという姿勢で臨んでいく政治こそ正しい政治だと信じて今後も邁進して参ります。
|
2013年1月のひと言
|
新しい年がスタートしました。今年こそは良い年になってほしいですね。
昨年はアメリカや中国、ロシアに韓国など、世界の主だった国のトップを決める選挙が数多くありました。日本でも衆議院総選挙がありました。自公政権の復活で市場の反応もよいようです。どこまでご祝儀相場が続くでしょうか。
更に今年は６月・７月に東京都議会議員選挙や参議院選挙が予定されています。それまでにどのような実績をもたらすかが勝負の分かれ目だと思いますね。さあ政治的にはどのようなドラマが待っているのでしょうか。そして日本の政治は安定するのか、それともさらに動乱へと向かうのでしょうか。第三者的な興味は尽きません。
私は特定の団体に利益を配分する政治は良くないと考えています。もちろん国民や都民そして区民の声を聴く姿勢は大切だと思いますが、大きい声の持ち主に気を使うような政治ではなく、「声なき大多数の声」を察知し、全体としてのバランスを考えて実現させる、新しい政治を目指して参ります。
今年も精進してまいりますので、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
